左から山崎氏、岡野氏、山本氏

　人口減少、世界的な技術革新、経済安全保障、サプライチェーンの再編、人材獲得競争。地域産業を取り巻く環境が大きく変わる中、企業誘致や補助金だけでは、地域の持続的な成長を描けない時代を迎えている。
　国が掲げる戦略分野を、地域の雇用、企業成長、技術蓄積、新規事業へどう結び付けるのか。投資を呼び込むだけでなく、地域企業の受注や人材の定着、研究開発、新たな市場の創出まで波及させるためには何が必要なのか。
　2026年10月24日、福岡市の公益財団法人九州経済調査協会で、地域デザイン学会第8回地域政策フォーラム「地域未来戦略と地域の産業政策」が開催された。
　中央大学経済学部の山崎朗教授、公益財団法人九州経済調査協会の岡野秀之常務理事、成城大学社会イノベーション学部の山本匡毅教授が登壇。地域未来戦略の全体像、九州の半導体産業、航空宇宙産業を、それぞれの専門的な視点から読み解いた。
　後半のパネルディスカッションでは、開志専門職大学事業創造学部の庄司義弘准教授が司会を務め、地域が世界の産業ネットワークへ参画し、戦略産業を地域経済の成長へ繋げるための条件について議論した。
　議論を貫いたのは、地域の中だけで産業を完結させようとしない視点である。
　地域の強みを見極め、県境や地方ブロックを越えて資源を結び、世界市場の中で自らが担う役割を定める。製造拠点を呼び込むだけでなく、研究開発、設計、装置・材料、サービス、データ利用、人材育成まで含めた仕組みをつくる。
　本フォーラムは、地域産業政策を「何を誘致するか」から「どのような価値を生み、誰と繋がるか」へ転換する必要性を浮き彫りにした。
地域産業政策は、企業や工場の誘致だけでは完結しない
　開会にあたり、山本教授は、本フォーラムが九州経済調査協会80周年記念事業である「戦略産業の未来と地域未来戦略を考える研究会」を兼ねていることを紹介した。
　地域デザイン学会の地域政策フォーラムは2019年に始まり、各地で地域政策と産業の関係を検討してきた。第8回は、国の戦略分野のうち半導体と航空宇宙を具体例として取り上げ、国の産業政策を地域の発展へどうつなげるかを考える場として企画された。
　産業の発展を考えるには、個々の企業や工場だけでなく、産業構造、企業間の取引関係、地域経済とグローバル経済との接続、サプライチェーン、イノベーションを生み出すエコシステムまで体系的に理解する必要がある。
　国の政策と地域の現場を接続できるか。その接点にこそ、地域産業政策の成否があるという問題提起から、3つの報告が始まった。

報告１.　「地域の自立」から日本経済を立て直す

円ベースの回復だけでは見えない、日本の現在地
　「サナエノミクスと地域未来戦略」をテーマに登壇した山崎教授は、地域政策を考える前提として、日本経済の国際的な地位の低下を直視する必要があると指摘した。
　名目GDP、1人当たりGDP、労働生産性、国際競争力、デジタル競争力などの指標を示しながら、国内の円ベースの数字だけで「成長」を判断する危うさを説明した。
　円安が進む局面では、円建ての生産額や売上高が増えていても、ドル換算では縮小している場合がある。国内順位や過去との比較だけではなく、世界市場の中で日本経済と地域産業がどの位置にあるのかを確認しなければならない。
　この問題意識は、東京と地方を単純に対立させる議論への疑問にも繋がる。
　日本全体の国際競争力が低下するなか、東京から地方へ人口や機能を移すだけでは十分ではない。地域が自ら付加価値を生み、国内外から所得を獲得し、日本経済を支える主体になることが重要である。
　地方創生を人口の移動や再配分だけで捉えるのではなく、地域がどのような価値を生み、国内外の市場へ提供するのか。その視点から地域政策を考え直す必要性が示された。
「何もない」を価値に変える、地域資源の再定義
　長野県阿智村では、光が少なく星空が美しいという、かつては「不便さ」や「寂しさ」と見られかねなかった環境を観光資源へ転換した。使用されていない夜間のゴンドラを活用して星空観察ツアーをつくり、夜間観光と宿泊を伴う交流人口を生み出した事例である。
　地域資源の価値は固定されていない。都市の喧騒やデジタル機器から距離を置ける環境、交通の不便さ、夜の暗さなども、対象とする顧客や提供する体験を設計し直すことで、新たな価値になり得る。
　外部から新たな資源を持ち込むだけでなく、地域にすでに存在しているものの意味を捉え直す。そこから地域の産業やサービスを設計することも、地域産業政策の重要な出発点になる。
　また、第一次、第二次、第三次産業をつなぐ「六次産業化」だけでなく、飲食、加工、流通側から農業へ需要を返す「逆六次産業化」にも注目した。
　香川県の小麦「さぬきの夢」のように、地域の飲食店や製麺事業者が地域産品を使い、生産者を支える関係をつくれば、農業、製造、サービスを横断する価値循環が生まれる。
　生産者が加工や販売までを担うことだけが六次産業化ではない。消費者に近い企業が商品やサービスを企画し、その需要を地域の生産へ返すことも、地域内の産業をつなぐ有効な方法である。
人口減少を前提に、地域のつながり方を組み替える
　雇用の中心がサービス業へ移る中、従来の地方政策は、製造業の工場分散に重きを置き過ぎたのではないか。
　工場も生産性の向上や自動化とともに、必要とする雇用を減らしていく。大規模な設備投資が行われても、それだけで多くの雇用が生まれるとは限らない。
　地域は製造拠点の誘致だけでなく、サービス業、研究開発、設計、データ分析、企画などの知識集約型機能をどう取り込むかを考えなければならない。
　県庁所在地を中心とした従来の生活圏ではなく、自分のまちから1時間、2時間でどこへ繋がるかを捉え直す視点も示された。
　県境を越えた病院、空港、学校、大学、産業拠点へのアクセスを改善すれば、農山村の暮らしや事業環境を変えられる。行政区域を前提にするのではなく、実際の人の移動と機能のつながりから政策圏を再設計する発想である。

報告２.　九州の半導体産業は「つくる力」から「使い道を生む力」へ

AI時代、半導体はあらゆる産業の基盤になる
　岡野常務理事は、半導体産業を単体の製造業としてではなく、AI、モビリティ、医療、ロボット、エネルギー、通信などを支える基盤産業として捉えた。
　半導体の性能向上では、回路の微細化に加え、複数のチップを積層・統合する先端パッケージ技術の重要性が増している。
　AIの計算需要が急速に拡大する一方、消費電力の抑制は大きな課題となっている。省電力デバイス、電力制御、冷却、データセンター、AIの学習方法の改善は、技術課題であると同時に、新たな市場機会でもある。
　NVIDIAの事例からは、チップだけでなく、開発基盤、ソフトウェア、サーバー、ロボット向けプラットフォームまで一体で提供するエコシステムの強さが示された。
　地域が半導体産業で成長するためには、工場を持つだけでは足りない。半導体を使ってどのような課題を解決し、どのようなサービスを提供するのか。需要側から事業を設計し、実現に必要な機能やデバイスへ遡る「逆算」が欠かせない。
九州に蓄積されたデバイス・装置・材料・人材
　九州は全国の半導体生産で大きな比重を持ち、デバイスの前工程・後工程、製造装置、材料、保全、設計など、1,000社弱に及ぶ関連企業の集積があるとされた。
　ソニーのイメージセンサー、JASM、三菱電機、ローム、アムコー・テクノロジー・ジャパン、三井ハイテックなど、多様な企業が地域の産業基盤を形成している。
　過去に建設された工場も、生産品目の転換や設備更新によって活用され、研究開発や設計機能も徐々に厚みを増してきた。九州の半導体産業は、工場数だけでなく、長年形成された企業、技術、人材、取引関係の蓄積に支えられている。
　2021年以降、九州では約200件、約6兆円規模の半導体関連投資が動き、2030年までの生産活動を含む経済波及効果は約23兆円、付加価値効果は約11兆円と試算された。
　その効果は熊本だけでなく、福岡、長崎をはじめとする九州各県へ広がり、建設、不動産、運輸、サービスなどにも及ぶ。
　ただし、重要なのは投資額の大きさそのものではない。地域企業の受注、技術力の向上、雇用、研究開発、新たな取引関係へどこまで波及させられるかが問われる。
人材育成は小学生から社会人まで
　九州半導体人材育成等コンソーシアムでは、人材確保・育成、サプライチェーンの強靱化、海外連携を重点に、大学、高専、工業高校、企業、自治体、金融機関が連携している。
　新学部や新コースの設置、企業講座、インターンシップ、工場見学、出前授業、オンデマンド教育、設計コンテスト、社会人のリスキリングまで、人材育成の入口は幅広い。
　研究開発を担う人材と製造現場を支える人材を育てるとともに、設計、製造、経営、事業開発、社会実装を横断して理解し、異なる専門分野をつなぐ「インテグレート人材」が必要になる。
　世界で半導体人材の獲得競争が進む以上、育成した人材を地域につなぎ留める処遇やキャリア設計も欠かせない。教育の場をつくるだけでなく、学んだ人材が能力を生かせる仕事、報酬、成長機会を地域内に用意する必要がある。
木版画の「版元」を地域につくる
　岡野常務理事は、半導体産業を浮世絵（木版画）になぞらえた。
　高性能な製造拠点は、版を正確に刷る力に相当する。しかし、何を描き、誰に届けるかを決める「絵師」や「版元」がなければ、新たな市場は生まれない。
　九州が次に育てるべきは、フィジカルAI、スマート工場、自動運転、ドローン、医療、農業などの用途を構想し、半導体の需要を生み出す企業と事業プロデューサーである。
　電力、鉄道、製造業、自治体などの現場課題を実証の場にし、サービスから必要なデバイスへ遡る地域エコシステムをつくる。
　半導体をつくる地域から、半導体を使って新しい事業と市場をつくる地域へ。その転換が、九州の「つくる力」を「市場をつくる力」へ変える。

報告３.　「航空」と「宇宙」を分けて考えることから始める

似ているようで異なる2つの産業
　山本教授は、政策上ひとくくりにされることの多い「航空宇宙」を、地域産業政策では分けて考えるべきだと強調した。
　航空機は人を乗せるため、全数検査や非破壊検査を含む極めて厳格な品質管理が求められる。世界の完成機メーカーは限られ、日本企業は主として機体、エンジン、装備品の国際共同開発や部品供給で参画する。
　航空機産業のサプライチェーンは、初めからグローバルである。地域内で航空機を完成させることを目指すのではなく、世界のサプライチェーンの中で、地域企業がどの部品や工程を担うのかを明確にしなければならない。
　一方、宇宙産業は、ロケット、人工衛星、地上設備に加え、衛星データを活用するソリューション産業が大きい。
　日本の宇宙市場でも、宇宙機器のものづくりだけでなく、測位、通信、観測データなどの利用側が大きな割合を占める。
　地域が宇宙産業に取り組むなら、「宇宙の部品をつくる」だけではなく、農業、防災、インフラ管理、物流、金融などで衛星データをどう使うかを考える必要がある。
宇宙は「高品質一辺倒」から低コストと量産へ
　日本の宇宙産業は、JAXAを中心とする国家プロジェクトによって形成され、少量・高品質のものづくりを得意としてきた。
　しかし、民間ロケットや小型衛星の拡大により、一定の品質を確保しながらコストを下げ、量産する能力が求められている。
　H3ロケットも、H-IIAと比べて打ち上げコストを大幅に引き下げることを狙って開発された。宇宙スタートアップによる試作や小ロット生産の需要は、地域の中小企業に新たな参入機会をもたらす。
　福岡のQPS研究所は、小型SAR衛星のコンステレーションを展開し、福岡県内を中心とするパートナー企業と衛星の開発・製造に取り組んでいる。宇宙スタートアップが地域の中小企業とものづくりのネットワークを築く事例である。
　ただし、打ち上げを含む宇宙産業のエコシステムは、一県だけでは完結しない。九州・沖縄、日本全国、さらに海外まで見据えた連携が前提になる。
航空機産業を「先端」のイメージだけで語らない
　民間航空機市場はコロナ禍から回復し、日本の航空機生産も再び拡大している。
　ボーイング787では機体の35％を日本企業が担うなど、日本のものづくりは重要な位置にある。一方、売れ筋の小型機では日本企業の参画が限定的であり、完成機メーカーを持たない構造的な弱さも残る。
　航空機産業への参入には、航空宇宙品質マネジメント規格JIS Q 9100や、特殊工程に関するNadcap認証などが必要で、取得後の維持費も中小企業には重い負担となる。
　自治体が勉強会を「航空機クラスター」と呼び、展示会への出展を支援するだけでは、実際の受注にはつながらない。
　認証、工程管理、一貫生産、顧客との関係、継続受注まで含む、実体あるサプライチェーンをつくれるかが問われる。
　長崎県では、三菱重工航空エンジンや関連企業の立地を背景に、コロナ禍の最中も航空機産業政策を継続し、エンジン部品を中心とする集積を育てた。
　重要なのは、流行している産業名を掲げることではない。地域にある企業、技術、顧客、認証、設備を見極め、世界市場で勝てる工程へ集中することである。

パネルディスカッション　地域未来戦略を地域経済へ活かすための5つの論点

　後半は、開志専門職大学の庄司准教授を司会に、3人の登壇者が「地域未来戦略を地域経済へ活かしていくために」を議論した。
　3つの報告をつなぎ直すと、地域が戦略産業を成長へ結び付ける条件は、次の5点に整理できる。
1．国内順位ではなく、世界市場で現在地を測る
　九州の半導体生産が国内で4割を占めるという数字だけでは、世界のなかでの競争力は分からない。
山崎教授は、円ベースの生産額が回復しても、ドルベースや世界シェアで見れば、相対的な縮小が続く可能性を指摘した。
　岡野常務理事も、世界市場が拡大するなかで九州は長く現状維持にとどまり、ソニーや装置・材料企業の成長が地域を支えてきたと応じた。
　政策評価には、投資額、国内シェア、雇用者数に加え、世界シェア、輸出、域外売上、研究開発、地域企業の付加価値を組み込む必要がある。
2．「アンカー企業」の意味を更新する
　従来、半導体クラスターの中心は大手デバイスメーカーだった。しかし、装置メーカー、材料メーカー、AIプラットフォーマー、需要をつくるユーザー企業も、それぞれ異なる層のアンカーになり得る。
　大手工場の下請けに依存すれば、親企業の再編によって地域全体が揺らぐ。
　地域企業が複数の産業へ顧客を広げ、世界の企業へ直接供給し、自ら企画、設計、事業化する力を持つことが、クラスターの耐久力を高める。
3．県境を越え、産業ごとに最適な広域圏をつくる
　半導体は九州と広島、北海道を結び、造船は瀬戸内、九州、四国をまたぎ、航空機は特殊工程を求めて全国の企業が繋がる。
　産業の実態は、都道府県や経済産業局の管轄に収まらない。地域政策の区域に産業を押し込めるのではなく、産業ごとに研究、製造、顧客、人材、物流の最適な範囲を描く必要がある。
　地域未来戦略を実効性あるものにするには、国の産業政策を土台として、複数の地域がそれぞれの強みを持ち寄り、役割を分担する仕組みが不可欠である。
4．総花化を避け、地域の勝ち筋に集中する
　全国の地域が同じ戦略分野を掲げ、似た支援策を並べれば、限られた人材と予算が分散する。
福岡県が半導体の後工程に重点を置くように、既存の研究施設、企業集積、顧客、技術、人材を踏まえ、取り組む領域を絞ることが重要になる。
　航空機産業でも、認証や受注実績のない勉強会をクラスターと呼ぶだけでは競争力は生まれない。
地域の願望から政策をつくるのではなく、産業の構造、市場、顧客、参入条件を確認し、地域が現実に担える機能から政策を組み立てる必要がある。
5．製品ではなく「使い道」と「課題解決」から始める
　会場からは、半導体が注目される一方、「何に使うか」という議論が不足しているとの問題提起があった。
　岡野常務理事は、北九州市がフィジカルAIを掲げ、製造、ロボット、エネルギー、自動運転などの現場課題から需要をつくろうとしていることを紹介した。
　衛星データによる水道管の漏水兆候の把握、農業における自動灌水や遠隔モニタリングのように、行政、企業、生活者の課題を起点にすれば、半導体、AI、宇宙データ、ロボットが一つの事業として結び付く。
　戦略分野を縦割りで扱うのではなく、地域課題ごとに必要な技術を組み合わせる発想が求められる。
　企業や研究者が技術を試し、改良し、他地域や海外へ展開できる製品やサービスをつくるための実証機会にもなり得る。

司会の庄司氏（左）

地域の未来を決めるのは、産業名ではなく「つなぐ設計力」

　フォーラムを通じて明確になったのは、戦略産業を掲げるだけでは地域の成長にならないということだ。
　半導体工場が立地しても、地域企業が受注できなければ波及は限定的である。宇宙スタートアップが生まれても、衛星データの用途がなければ市場は広がらない。航空機産業を名乗っても、認証、顧客、工程がなければクラスターにはならない。
　地域には可能性がある。
　九州には半導体の製造、装置、材料、人材の蓄積がある。福岡には先端パッケージの研究基盤や宇宙スタートアップがあり、長崎には航空エンジン関連の集積がある。
　造船、農業、エネルギー、鉄道、医療、防災といった既存産業や社会課題は、AI、半導体、宇宙データ、ロボットの「使い道」になり得る。
　これからの地域産業政策に必要なのは、流行の産業を一律に追うことではない。

第一に、地域の技術、企業、人材、研究機関、顧客を精緻に把握する。
第二に、世界市場のなかで担う工程や機能を定める。
第三に、県境や産業分野を越えて不足する機能を補う。
第四に、人材を育成するだけでなく、魅力ある仕事、報酬、キャリアを用意する。
第五に、地域課題を実証の場として、新たな需要を生み出す。

　政策の成果を、採択件数や補助金執行額だけで測らない視点も重要である。
　地域企業が新規顧客を獲得したか。域外売上や研究開発投資が増えたか。若手人材が地域で継続して働ける職務と処遇が生まれたか。大学や高専の研究が製品やサービスへ繋がったか。こうした成果を継続して追跡しなければならない。
　実証事業を単年度で終わらせず、調達、量産、保守、海外展開まで進める伴走支援も求められる。
　国、自治体、支援機関、大学、金融機関、企業が共通の評価指標を持ち、事業終了後も検証する。成功事例だけでなく、参入を断念した理由や、実証後に事業化できなかった要因を共有することも、次の政策の精度を高める。
　産業政策と地域政策を接続するとは、投資を呼び込むことに加え、その投資から地域に技術、取引、人材、知識が残る仕組みを設計することである。
　地域の未来をつくるのは、「半導体」「航空宇宙」「AI」という看板そのものではない。
　地域の強みを世界に繋ぎ、異なる産業を結び、技術を社会の価値へ変える設計力である。
　第8回地域政策フォーラムは、地域未来戦略を地域経済へ実装するための出発点として、産業政策の範囲、評価、人材、需要創出を改めて問い直す場となった。