九州を中心に業務用食品卸売業を展開する岩田産業株式會社（本社：福岡市、代表取締役社長：岩田章正）は、2027年より年間休日を現在の114日から117日に引き上げることを決定しました。これにより、5年前の105日から合計12日の増加となります。コロナ禍以降、第7次・第8次中期経営計画に基づき推進してきた業務改革と生産性向上を背景に、社員の働きがいと働きやすさの両立を目指します。

1．背景・課題：コロナ禍を転機に、会社のあり方を見直す

岩田産業は1971年の創業以来、九州を中心に飲食店や給食施設などへ業務用食品をお届けしてきました。食品卸売業は、営業活動だけでなく、受発注、商品管理、配送、集金、事務処理など、多くの業務によって成り立っています。従来は、日々の業務を確実に遂行することに重点が置かれ、業務の効率化や働く環境の改善には、さまざまな課題がありました。また、かつての年間休日は105日であり、社員の働く環境をさらに改善する必要がありました。

大きな転機となったのが、新型コロナウイルス感染症の拡大です。外食産業が大きな影響を受ける中、当社も厳しい経営環境に直面しました。しかし、この経験を通じて、従来の仕事の進め方を見直し、より生産性の高い組織へと変革する必要性を強く認識しました。
そこで、第7次・第8次中期経営計画を通じて、営業・物流・受発注・事務処理など、全社的な業務改革に取り組んできました。

2．第7次・第8次中期経営計画で進めた業務改革

当社では、単に業務を減らすのではなく、これまでの仕事の進め方を根本から見直すことで、生産性向上を目指してきました。主な取り組みは次のとおりです。



１. 営業活動の生産性向上
営業担当者が、より多くの時間をお客様への提案活動や課題解決に使えるよう、日々の業務の見直しを進めてきました。単に商品を販売する営業から、お客様の繁盛のお手伝いを支援する営業への進化を目指しています。

２. 配送業務の見直し
配送業務の効率化に向け、配送体制や業務の進め方を継続的に見直してきました。限られた時間と人員の中で、より効率的に商品をお届けできる仕組みづくりを進めています。

３. 受注業務のデジタル化
従来の受注方法を見直し、デジタル化を推進しています。受注情報のデータ活用を進めることで、入力作業の削減や業務の正確性向上を目指しています。

４. 現金集金の「0化」推進
営業・配送担当者による現金集金業務を見直し、現金を取り扱わない仕組みへの移行を進めています。集金にかかる時間や事務処理の負担を減らすとともに、現金管理に伴うリスクの低減にも取り組んでいます。

５. 基幹システムの活用と各種アプリの導入
基幹システムの活用を進めるとともに、各種業務アプリを導入し、情報共有や業務処理の効率化に取り組んできました。社員が必要な情報を迅速に把握し、判断・行動できる環境づくりを進めています。

６. ペーパーレス化の推進
紙を前提とした業務を見直し、帳票や各種書類のデジタル化を推進しています。印刷、保管、確認、転記などの作業を削減し、事務業務の効率化を図っています。

７.AI・BIの活用による業務の高度化と生産性向上
AI（人工知能）やBI（ビジネスインテリジェンス）の活用を進め、業務の効率化と経営情報の見える化に取り組んでいます。AIについては、資料作成や情報収集、データ分析などへの活用を進め、社員の業務負担の軽減と生産性向上を目指しています。
また、BIについては、売上・粗利益・商品別実績などのデータを可視化し、営業活動や経営判断に役立てることを目指しています。単純作業や情報整理にかかる時間を削減し、その時間をお客様への提案活動や課題解決、人材育成など、人にしかできない付加価値の高い仕事に振り向けていきます。

3．年間休日105日から117日へ。働く環境を段階的に改善

業務改革と並行して、社員さんが安心して長く働ける環境づくりにも取り組んできました。その象徴的な取り組みが、年間休日の増加です。従来、当社の年間休日は105日でしたが、第7次・第8次中期経営計画を通じて、業務改革や生産性向上に取り組み、段階的に休日を増やしてきました。
2026年には年間休日を114日とし、従来から9日増加しました。さらに、2027年には3日増やし、年間休日117日とすることを決定しました。これにより、従来の105日から合計12日の増加となります。
年間休日の増加は、社員さんが心身を休め、家族との時間や趣味、自己研鑽など、仕事以外の時間を充実させるための大切な取り組みです。一方で、休日を増やすためには、限られた勤務時間の中で、これまで以上に生産性を高めていく必要があります。
当社では、単に休日を増やすのではなく、営業活動の効率化、配送業務の見直し、受注のデジタル化、AI・BIの活用など、仕事の進め方そのものを変える改革を進めています。

社員さんの働く時間を減らしながら、仕事の質を高め、お客様へのサービスをさらに充実させる。こうした好循環を生み出すことで、社員さんの幸せと会社の成長を両立させ、持続可能な企業づくりを目指しています。

4．社員の働く環境の改善と、企業成長の両立へ

岩田産業では、年間休日の増加に加え、給与改定や人材育成、社内コミュニケーションの充実など、社員の働く環境の改善を継続してきました。その根底にあるのは、社員の幸せと会社の成長を両立させるという考え方です。社員が安心して働き、自らの成長を実感できる環境があってこそ、お客様へのサービスの質も高まります。

また、業務改革によって生み出された時間を、単なる作業の削減で終わらせず、お客様への提案活動や社員の成長につなげることも重要です。当社は、社員の働く環境の改善と、お客様への価値提供を両立させる経営を目指しています。

5．今後の展望：働きやすさを、企業の競争力へ

2027年の年間休日117日への引き上げは、働く環境の改善に向けた一つの節目です。
今後も、受発注のデジタル化、配送体制の最適化、営業活動の生産性向上、ペーパーレス化などの取り組みを継続してまいります。
また、業務改善によって生み出された時間を、お客様の課題解決や新しい提案活動、人材育成に振り向けることで、企業としての競争力を高めていきます。
社員の働きやすさを高めることが、お客様へのサービス向上につながり、会社の成長にもつながる。岩田産業は、こうした好循環を生み出しながら、「お客様の繁盛のお手伝い支援企業」への進化を続けてまいります。

岩田産業株式會社 代表取締役社長 岩田章正 コメント

「年間休日を105日から117日へ増やすことができたのは、社員さん一人ひとりが、日々の業務改革や改善に取り組んでくれた積み重ねがあったからだと思っています。コロナ禍は、当社にとって大変厳しい時期でした。しかし、同時に、これまで当たり前だと思っていた仕事の進め方を見直す、大きな転機にもなりました。第7次・第8次中期経営計画を通じて、営業、配送、受注、集金、事務処理など、さまざまな業務の改革に取り組んできました。

私は、『社員さんの働く環境を良くすることと、会社を成長させることは、決して相反するものではない』と考えています。社員さんが安心して働き、家族との時間を大切にし、自分自身を成長させることができる。その結果、仕事への意欲が高まり、お客様へのサービスも向上する。そうした会社をつくることが、経営者としての大切な責任だと思っています。

もちろん、休日を増やすだけで、すべての課題が解決するわけではありません。限られた時間の中で、これまで以上に仕事の質を高め、生産性を向上させていく努力が必要です。
これからも社員さんと力を合わせ、一つひとつ改善を積み重ねてまいります。
『一人の100歩より、100人の1歩』。
全社員で知恵を出し合い、社員さんの幸せと会社の成長を両立させながら、地域社会に必要とされる企業を目指してまいります」


【会社概要】
会社名：株式会社岩田産業グループホールディングス
所在地：福岡県福岡市博多区諸岡3-26-39
事業内容：業務用食品卸売事業、酒類卸事業、青果卸事業、外食事業ほか
URL：https://www.iwatasangyo.co.jp/