学びから仕事や住まいまで一貫した障がい者支援を行う株式会社ビーエイトシー（本社：福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17-25、代表取締役：島野廣紀 しまの・ひろのり、以下「同社」）のボーダレスビズ事業部は、博多駅前に続く福岡市内2拠点目として「ボーダレスビズ六本松」を2026年6月1日（月）にオープンしました。開設に合わせ、同年6月1日（月）から7月31日（金）までオープンオフィスを実施しました。
期間中は長野県の就労移行支援事業所から5名が見学に訪れたほか、障がい者雇用に関心を持つ企業や福祉事業所、メディア関係者などが来訪。実際の業務風景や、利用企業の本業とつながる業務設計、働く方を支える体制を公開しました。見学者との意見交換では、障がい者雇用の「数」だけでなく、働く方が企業の一員として力を発揮できる環境や、企業とのつながりを支える仕組みについて、さまざまな意見が交わされました。 障がい者雇用におけるサテライトオフィスの社会的な課題も踏まえて、今社会で何が起きているのか、サテライトオフィス運営の重要なポイントは何なのかについては、以下のレポートからもご覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1aRHNRMcdxd5AO6M8_-KML3rr5h-thBun/view?usp=sharing

オープンオフィス取材時の様子

◆「ボーダレスビズ」オープンオフィス実施の背景


サテライトオフィスを活用した障がい者雇用が広がる一方で、法定雇用率の達成のみを目的とした形式的な業務や、雇用管理を外部事業者に委ねたまま、働く方と雇用企業との関係が築かれにくいケースが課題となっています。
　同社が展開する「ボーダレスビズ」は、障がい者雇用の経験がない企業や、サテライトオフィスにおける定着支援、業務設計、雇用管理に課題を抱える企業とともに、本質的な雇用創出に取り組む支援事業です。



単なる場所の提供や作業の代行にとどまらず、利用企業の本業につながる業務を設計し、働く方が企業の一員として力を発揮できる環境づくりを支援しています。2024年から運営する博多駅前オフィスで培ったノウハウに加え、2026年6月に開設した「ボーダレスビズ六本松」では、障がい者に特化したエンジニア育成プログラムなどを展開するRe-start社と業務提携。双方の強みを生かし、より実効性の高い障がい者雇用支援の体制を構築しました。今回のオープンオフィスは、実際の業務風景や企業との連携方法、日々の支援体制を公開することで、サテライトオフィスの実態への理解を深め、障がい者雇用における「雇用の質」を広く伝えることを目的に実施しました。
◆「ボーダレスビズ博多駅前・六本松」オープンオフィス概要
名称：ボーダレスビズ オープンオフィス
開催期間：2026年6月1日（月）～6月30日（火）
開催時間：10:00～17:00
会場：
１.ボーダレスビズ博多駅前（812-0011　福岡市博多区博多駅前2-17-25博多クリエイトビル5F）
２.ボーダレスビズ六本松（〒810-0045 福岡県福岡市中央区草香江2-1-5 AG六本松8F）
対象：障がい者のサテライトオフィスに関心を持つ企業、福祉事業所、行政、メディア関係者など





内容：
- 実際の業務風景の見学
- 利用企業との連携方法の紹介
- 支援・雇用管理体制の説明
- 個別相談

※見学は随時受け付けており、オープンオフィス期間外にも様々な企業やメディアの見学実績があります。
見学メディア・企業例：
月刊誌「ふくおか経済」、FBS福岡放送、静岡県の就労継続支援事業所、長野県の就労移行支援事業所 ほか

障がい者雇用におけるサテライトオフィスが持つ社会的課題を踏まえながら、ビーエイトシーがどんな思いや仕組みで運営しているのか、等を以下にまとめています。

【SPECIAL REPORT】
「戦力」として働ける障がい者雇用へ。ボーダレスビズが目指すサテライトオフィスのかたち

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠地から離れた場所に設置される、小規模なオフィスのこと。長い出勤時間や人の多い空間を避けながら、自宅よりも公私が分けられ集中しやすいため、障がいがある方にとっても有意義な選択肢の一つです。そのサテライトオフィス勤務が、「法定雇用率の数字合わせ」に利用されていることが発覚し、社会的に問題視され始めています*。なぜ、問題のある運営が起きてしまうのか。社会的な原因や課題を見つめながら、「ひとりのために、全部やる」がモットーのビーエイトシーが考える、「数字合わせではない本質的な戦力化」につながるサテライトオフィス運営のポイントについて、お伝えします。
参考：読売新聞「障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260507-GYT1T00051/

ビーエイトシーの取り組みについて話してもらったのはこのお二人

RESEARCHー起きている問題

サテライトオフィス型の障がい者雇用は、2019年に初めて厚生労働省による委託事業がおこなわれた、比較的新しい雇用方法です。障がい者と企業が直接雇用関係を結んだ上で、仲介企業のサポートの元、勤務はサテライトオフィス等で行う形式が主流です。障がい者雇用を前提としたオフィス環境のため、バリアフリー環境や支援員によるサポート等によって、様々な障がいの方が働きやすい環境が整えられています。企業としても、障がい者雇用では人材確保・定着が難しい、バリアフリー化等の大きな初期投資が必要といった課題を解決できる方法として、徐々に注目を集めてきました。厚生労働省によると、障がい者雇用においてサテライトオフィス等の働く場所を提供する事業者は、2025年11月末時点で46業者。少なくとも約1800社が利用し、障害者約1万1200人が就労しています。



参考：「事務局説明資料 障害者雇用の質について（いわゆる障害者雇用ビジネスについて)」（厚生労働省）

そんな中、2026年初頭に、サテライトオフィス等を前提に遠隔雇用された障がい者が実質的な仕事を与えられず、仲介業者とチャットなどで簡単なやりとりをするだけで事実上放置されるケースが相次いでいたことがわかりました。障がい者の法定雇用率（当時2.5％）を形式的に満たしたい一部の企業が、給与を支払って障がい者を形だけ雇い、就労管理を業者に丸投げしていた構図です。
障がい者雇用の理念から大きく外れているこの問題に対して、厚生労働省は障がい者雇用の仲介を行う事業者と利用企業に向けたガイドラインを作成する方針です。

CONSIDERATIONービーエイトシーの解釈

このような問題は、「障がい者は働く力が低く、障がい者雇用に時間をかけて取り組んでも生産性が上がらない」といった先入観が引き起こすのではないかと、ビーエイトシーでは考えています。

島野代表（以下：島野）「障がいがある方の就労に携わっていると、『障がいがあると働けない』という考えを持っている方がまだまだ多いと感じます。私自身、この業界に関わるようになった15年前までは、恥ずかしながらそう思っていました。



しかし実際には、障がいの程度や得意不得意も、一人一人によって様々。障がいがあっても、個人の得意を生かせば会社の売上に貢献する戦力として働けます。ただ、業務の切り出し（細分化）や定着までのフォロー体制など、最初はノウハウが必要であることは確か。きちんと戦力となった後の状況は知られないまま、『障がい者の雇用率を満たすには、本業と違う労力が必要』という認識だけが一人歩きしているために、『労力を割いても業績へのプラスはあまりない』『とりあえず法定雇用率を満たせる手はないか』という発想につながり、今回のような問題を引き起こすのではないかと考えています。」

DECISIONービーエイトシーの取り組み

ビーエイトシーでは、グループ内の一般企業も障がいのある方の就労・就職先となっており、実際の事業の中で「戦力」として活躍できる環境づくりに取り組んできました。その一例が、水産加工を行う福岡丸福水産です。2021年にビーエイトシーグループへ加わった後、就労支援事業所から約15名の利用者*が工場で働くようになり、作業効率の向上、工場職員の残業削減につながりました。





*利用者：就労支援事業所を利用している障がいがある方のこと
M&A後の2021年7月から2022年2月までの売上は前年比104％、うち2021年12月から2022年2月の3か月間では前年比123％まで伸長しています。工場からも「利用者がいるから生産目標を達成できている。活気が増えて雰囲気もよくなり、いてもらわないと困る存在」という声が上がるなど、障がいのある方が、法定雇用率を満たすためにいるのではなく、事業を支える一員になっています。
※参考：2022年3月発行のニュースレター「福祉企業が水産加工工場をM&A、工場の業績がV字回復」
https://b8c-group.com/2516/



また、那珂川キッチンでは障がい者雇用率46.7％を実現し、障がいのある方も製造に携わる冷凍弁当は2025年9月時点で海外へ累計3万6,000食を輸出。この製造数は、障がい者雇用による人数確保と分業による効率化があったからこそ可能になりました。
障がい者雇用と事業成長を別々のものとして考えるのではなく、一人一人の力を生かすことが、事業の広がりやひいては企業の成長にもつながることを、グループ内で実践し証明してきました。



参考：2025年9月12日発行のプレスリリース「農林水産省主催の『コメ加工品の輸出拡大に向けた試食会』に出展」
https://b8c-group.com/988/

こうした実践を重ねる中で、障がいのある方は企業で「戦力」として活躍できると確信を深めてきました。一方で、就労を希望する方からは事務職を希望する声が多く寄せられます。しかし、グループ内だけで希望に応えられるだけの事務業務や雇用の場をつくり続けるには限界があります。そこで、これまでグループ内で培ってきた、一人一人の得意を生かせる業務の切り出しや、働き続けるための支援のノウハウをグループ外の企業に広げ、より多くの障がいのある方が企業の「戦力」として働ける選択肢をつくるために始めたのが、サテライトオフィス「ボーダレスビズ」です。
川嶋さん（以下：川嶋）「ボーダレスビズは、ビーエイトシーグループが長年積み重ねてきた障がい者雇用の経験から生まれた取り組みです。2024年にボーダレスビズ博多駅前の運営を開始。2026年6月には、2拠点目となる六本松オフィスを開設しました。
ボーダレスビズでは、障がいのある方を企業から切り離して支援するのではなく、雇用した企業と日々つながりながら働ける環境をつくっています。博多駅前オフィスには、リモートスタッフ*ごとに個別の作業ブースを設置。





各ブースには、雇用企業名や業務の指揮命令を行う担当者、担当業務、電話やGoogle Meet、Chatwork、LINEなど企業との連絡に使用するツールを明記しています。誰がどの企業に雇用され、誰から指示を受け、どのような仕事をしているのかが一目で分かる状態です。

*リモートスタッフ：遠隔地にある企業に雇用され、ボーダレスビズのオフィスでその企業の業務に従事する障がいのある方を指す、同社独自の呼称。

リモートスタッフが使用している業務日報
リモートスタッフは、雇用企業の担当者から直接業務の指示を受け、日々コミュニケーションを取りながら仕事を進めます。一日の行動計画と実績も業務日報に記録し、雇用企業へ提出。ボーダレスビズのスタッフは業務そのものを指示するのではなく、作業中の困りごとや悩み、その日の体調などを確認し、仕事を円滑に続けられるようサポートします。
企業と働く本人の関係を保ちながら、その間にある“働き続けるための困りごと”を支えるのが、ボーダレスビズの役割です。」





運営の実態を直接見学いただくため、2026年6月には博多駅前・六本松の2拠点で、2か月間の「オープンオフィス」を実施しました。見学では実際の作業ブースを案内し、企業とのやり取りや日々の支援方法などを紹介。オープンオフィスでは、仕事内容や支援体制に関する質問を多数頂きました。障がい者雇用において、どのような仕事を任せられるのか、企業との関係をどう保つのか、どんな支援が必要なのか。企業や福祉事業所がこれらの点に強い関心を持っていることがうかがえます。



ボーダレスビズ博多駅前 オープンオフィス取材時の様子

川嶋「見学では、具体的な運営方法だけでなく、ボーダレスビズが大切にする支援の考え方についてもお伝えします。障がい者雇用において、障がいのある方にとって困ることや障壁を取り除く合理的配慮は、当然欠かせないものです。一方で、ただ配慮するだけでなく、困りごとを一緒に乗り越えながら、ご本人が仕事の中でできることを増やし、適性を見つけて自ら力を発揮できるよう応援することも大切な視点ではないでしょうか。
ボーダレスビズでは、ビーエイトシーが試行錯誤してきた事例を生かし、働くうえで想定される課題に事前に向き合い、必要な力を身につけられるよう支援しています。こうした取り組みを広く知っていただくことが、障がい者雇用の分野全体を、より働くご本人のためになる方向へ進める一助になります。見学は随時受け付けていますので、ご興味があればぜひご連絡ください」

CONCLUSIONー今だからするべきこと

オンラインやテレワークを活用した働き方が社会的に広がり、働く場所にとらわれず仕事を選べるようになったことは、障がいのある方にとっても就労の選択肢を広げる大きな可能性があります。一方で、働く場所が企業から離れるからこそ、仕事の実態が見えにくくなったり、雇用する企業と働く本人との関係が希薄になったりする課題は確かにあります。

だからこそビーエイトシーが一番大切にしているのは、サテライトオフィス自体の仕組みではなく、「目の前の人が、どうやったら“戦力”として生き生きと働けるか」という視点を常に持つこと。「ひとりのために、全部やる」というモットーに常に立ち返ること。その指針があるからこそ、サテライトオフィスを「見える状態」で運営し、実際の業務や支援体制を外部にも公開しています。オープンオフィス期間に限らず、現在も見学を随時受け付けているのも、現場を見てもらい、疑問や意見を交わすこと自体が、よりよい障がい者雇用につながると考えているからです。

2026年7月1日には、障がい者雇用の法定雇用率が2.7%に引き上げられました。サテライトオフィスでの雇用自体は、今後もニーズが高まると予想されます。「障がいがある方と一緒に働くこと」が問い直されている今だからこそ、サテライトオフィスという働き方そのものを目的にするのではなく、その先にある「一人一人が企業の一員として力を発揮できる雇用」をつくること。これからも、現場をひらき、外部からの視点も取り入れることで、戦力として共に力を発揮できる雇用を広げていきます。
◆今後の見学について
オープンオフィスの開催期間終了後も、ボーダレスビズの取り組みに関心を持つ企業や福祉事業所、就労を希望する方などから見学の希望があった場合は、幅広く受け入れていく方針です。
障がい者雇用を検討する企業には、まず同社の取り組みを紹介する動画を案内し、視聴後に生じた疑問や相談に担当者が回答します。そのうえで、実際のオフィスや業務の様子を確認し、導入を検討できる機会を設けています。また、ボーダレスビズを利用した就職を希望する方には、見学や実習の機会を提供し、すぐに就職先となる企業がない場合も、定期的な実習を通じて継続的に関わりながら就職につなげていきます。

見学・個別相談をご希望の方は、下記までお問い合わせください。
【見学・個別相談のお問い合わせ先】
株式会社ビーエイトシー　ボーダレスビズ博多駅前
担当：川嶋
電話番号：092-710-5626
メール：info@borderless-biz.jp
◆株式会社ビーエイトシー 会社概要
・社名：株式会社ビーエイトシー
・代表取締役：島野 廣紀
・所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17番25号 博多クリエイトビル5階
・電話番号：092-710-5626
・設立：2023年10月17日
・社員数：58名
・事業内容：障がい者雇用促進事業、日食システム事業
・グループ企業：株式会社B.Continue、一般社団法人社会福祉支援協会、一般社団法人スキルアップセンター、株式会社B.Advance、株式会社アステックス九州、株式会社福岡丸福水産（障がい者雇用率：法定雇用率2.5%に対し、福岡丸福水産23.0%、那珂川キッチンで46.7%）