株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：田口一成）が運営する自然エネルギー100％の電力サービス「ハチドリ電力」は、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行と業務提携を開始しました。
本提携では、3行の法人ネットワークと、FFGビジネスコンサルティング株式会社が有する経営コンサルティング・ビジネスマッチング機能を活用し、中小企業の脱炭素経営を支援します。企業の電力を火力由来から自然エネルギー100％へ切り替えることで、CO2排出量の削減を推進するとともに、地域企業の持続可能な成長に貢献してまいります。
■ 中小企業で高まる脱炭素経営へのニーズ
気候変動対策への社会的要請が高まるなか、企業にはサプライチェーン全体を通じたCO2排出量の削減が求められています。GHGプロトコル*をはじめとする国際的な基準への対応は、大企業だけでなく地域経済を支える中小企業にも広がっています。一方で、多くの中小企業では「何から始めればよいかわからない」「専門知識や人材、コスト面での負担が大きい」といった課題から、脱炭素経営への第一歩を踏み出せていない現状があります。
こうした課題を解決するため、本提携では両社がそれぞれの強みを生かし、中小企業の脱炭素経営を伴走支援してまいります。

* GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）：企業や組織が温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・報告するための国際的な基準。企業活動に伴う直接排出（Scope1）、電力などのエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）、サプライチェーン全体を含むその他の間接排出（Scope3）の考え方を定めています。
地域金融ネットワークを活かしたビジネスマッチング
本提携では、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行が、それぞれのお取引先企業の脱炭素経営に関する課題やニーズを把握し、FFGビジネスコンサルティング株式会社が経営課題の整理やビジネスマッチングを実施します。
その上で、自然エネルギー100％の電力サービスを提供するハチドリ電力へとつなぎ、企業のCO2排出量削減を支援します。
また、電力の切り替えにとどまらず、中小企業が持続可能な経営へ移行するための伴走支援を行い、地域全体のGX（グリーントランスフォーメーション）の推進にも貢献してまいります。


提携スキーム

■ 今後の展望
両社は本提携を通じて、中小企業の脱炭素経営を後押しするとともに、地域全体の持続可能性（サステナビリティ）の向上を目指します。また、ハチドリ電力では、電気料金の1％が社会課題の解決に取り組む団体への寄付に充てられる仕組みを採用しています。企業は電力を自然エネルギー100％へ切り替えるだけで、CO2排出量の削減に加え、子どもの貧困や教育、動物福祉など、さまざまな社会課題の解決にも継続的に貢献できます。環境と社会への貢献が循環する新たな仕組みを通じて、地域企業とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■ ハチドリ電力について　https://hachidori-denryoku.jp/
ハチドリ電力は、2020年4月より株式会社ボーダレス・ジャパンが提供する、自然エネルギー100％の電力のみを届ける小売電気事業です。ご家庭や店舗、オフィスでお支払いいただく毎月の電気料金の1％を社会課題の解決に取り組む団体へ、さらに1％を再生可能エネルギー発電所の増設基金として活用する独自の仕組みを採用しています。電気を使うだけで、気候変動対策と社会課題の解決の両方に貢献できるサービスとして、これまで約1万人のお客様にご利用いただいています。

■ 株式会社ボーダレス・ジャパンについて　https://www.borderless-japan.com/
社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネスしかやらない会社として2007年に設立。貧困・環境・教育・ジェンダーなど、さまざまな社会問題を解決する45の事業を世界15ヵ国で展開・2025年度の売上は105億円に及ぶ。社会起業家を次々と生み出すエコシステムが評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞～20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業～」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE　社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。

会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン
所在地：福岡県福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F
設立　：2007年
代表者：田口一成
事業内容：社会問題の解決を目的とした事業展開（ハーブティー事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業）