キャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎、以下「キャディ」）は、ヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、代表取締役社長：工藤龍、以下「ヤンマー建機」）における製造業AIデータプラットフォームCADDi（以下、CADDi）の活用実績をお知らせします。ヤンマー建機では2025年度より開発・購買・原価企画・品質保証・品質管理の5部門でCADDiを本格活用しており、導入からわずか1年で、業務工数の削減や品質業務の高度化など具体的な成果が生まれ始めています。



課題と背景
ヤンマー建機は、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ企業として、小型建設機械分野を牽引するグローバル企業です。ミニショベルをはじめとする幅広い製品群を展開し、開発・製造・販売からアフターサービスまでを一貫して提供することで、世界中の現場を支えています。
同社では、設計・購買・品質管理の各システムが分断されており、必要な情報にたどり着くまでに多大な工数が発生していました。類似図面を見つけられないまま新規図面を起こすケースが続き、直接・間接コストの増大につながっていました。また、図面等のデータ活用のノウハウが一部のベテラン社員に集中しており、不具合発生時の類似部品への水平展開にも時間を要するなど、組織全体としてのデータ活用に課題がありました。

活用による実績・効果
CADDiの活用を通じて、各部門で成果が生まれ始めています。
なかでも以下の3部門では、特に具体的な手応えが出てきています。
購買部： AI類似図面を活用した取引先候補の絞り込みにより、1部品あたりの選定時間を5～10分から2～3分に短縮（最大70%削減）。経験の浅い担当者でもベテランと遜色ない精度での候補絞り込みを実現。
品質保証部：数千件のサプライヤー調査報告書を図面と紐づけた管理体制を構築。不具合発生時の他部門への迅速な情報展開、設計変更後部品の調査報告書への即座の参照を実現。
開発部：図面注記の特定・類似形状の部品探索など複数の活用シーンが定着し、一人あたり週1時間分の業務を効率化。ライセンス保有者のほぼ全員が継続利用を希望しており、現場への浸透も着実に進行中。
導入からわずか1年で、5部門それぞれが独自の活用法を見つけ始めており、組織としてのデータ活用が点から面へと広がりつつあります。数字に表れた効率化にとどまらず、これまで属人的だったデータへのアクセスが組織の共有資産になりつつあり、活用の裾野は今も広がっています。
今後の展望
ヤンマー建機では、個々の部門での活用定着にとどまらず、設計・原価企画・品質管理などの部門が連動した活用を目指しています。機種横断での図面流用・新図抑制による設計工数と品質リスクの低減、不具合実績の図面紐づけによる再発防止フローの構築など、部門間の情報連携を通じた業務の高度化を引き続き推進していきます。
また、ログイン率20%という目標を設定することで、「調べることの習慣化」や「活用しやすいデータ管理の意識付け」などを図るとともに、業務経験の浅い社員への早期戦力化支援にも活用を広げ、組織全体のデータ活用能力の底上げを図ります。
ヤンマー建機株式会社 経理財務部原価企画グループ 石橋 海 氏のコメント

石橋 海 氏
「当初、弊社では既に図面を電子管理していたのですが、類似図面を探す手段に乏しかったため、CADDiの導入を企画しました。しかしその中で、別の情報を紐付けられる点や、AI-OCRにより文字データを取得できる点などが、検索性・収集性を想像以上に高めることになりました。結果、業務効率の改善にとどまらず、出来ていなかった調べ方やまとめ方も容易になったことが、1年である程度定着したことや、今日の各部門での効果につながっているのだと思います。引き続き、業務効率・業務品質・情報管理意識の改善や教育支援のために、活用を推進していきたいと思います。」





製造業AIデータプラットフォームCADDi（キャディ）について（ https://caddi.com/ ）
「製造業AIデータプラットフォームCADDi」は、製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、生産活動と意思決定を高度化するプロダクトです。製造業の知見とAI・テクノロジーの力で、点在する経験とデータを資産に変え、競争力を高めます。

キャディ株式会社
キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、点在するデータ・経験を資産化し、経営の意思決定と実行の基盤となる「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を提供するグローバルスタートアップです。「CADDi Drawer」「CADDi Quote」をはじめとするアプリケーションを通じて、判断と実行を変え、経営レベルのインパクトを生み出しています。日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開し、製造業のグローバルな変革を実現していきます。累計資金調達額は257.3億円。なお部品調達支援事業はAIプラットフォーム事業に統合し、現在は部品・組立品の提供を終了しています。