福岡の異業種9社で福岡市のスマートシティ化の加速を目指す共同事業体「Fukuoka Smart City Community」が10月14日、発足した。

　LINE Fukuoka（福岡市博多区博多駅中央街）を発起人として、嘉穂無線ホールディングス、JR九州、西部ガス、西日本シティ銀行、西日本鉄道、福岡銀行、福岡国際空港、福岡地所が参画。福岡市がオブザーバーとして参画する。

　この共同事業体を通して、福岡市を、行政・市民・企業の枠組みにとらわれず、解決したい人・解決できる人が互いに協力し合って速やかに問題解決する「日本で最も課題解決の早い街＝スマートシティ」へと変化させ、「100年先でも、選ばれるまち、Fukuoka」を目指す。

　施策第1弾のテーマを「飲食店のコロナ禍における対応のあり方」に据え、飲食店向けの応援イベントをオンラインで同日開催した。