プレスリリース

12月17日(水)、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「AIが住民の案内役にも、職員のパートナーにも。スマホ市役所+AIが支える自治体の業務改革」、福岡県川崎町・青森県むつ市が登壇

リリース発行企業:株式会社Bot Express

情報提供:

株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。12月17日(水)の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは 「AI」。住民の案内役にも、職員のパートナーにもなる、スマホ市役所+AIが支える自治体の業務改革についてご紹介します。住民サービスと職員業務の双方におけるAI活用を紹介し、福岡県川崎町と青森県むつ市の事例を通して、「スマホ市役所+AI」がもたらす新しい行政の形をお伝えします。



1. セミナー内容
Bot Expressが提供する「スマホ市役所」は、自治体が運用するLINE公式アカウント上で、申請や予約などの行政手続きを完結できる仕組みで、全国350以上の自治体に提供しています。
今回のセミナーでは、このスマホ市役所に搭載されているAI機能をテーマに、住民向け・職員向けそれぞれの活用事例を紹介します。

福岡県川崎町からは、AIが住民一人ひとりに合わせて健康プランを作成したり、町のパンイベントで「おすすめのパン」を提案したりといった、住民サービス向けAI活用の事例を紹介。



青森県むつ市からは、防災図上演習における情報集約作業を自動化し、これまで情報統括班の職員が訓練中にExcelデータをコピー&ペーストして行っていた統合作業を完全に廃止するとともに、AIによる災害対応の優先順位を自動判定することで業務効率化を実現した事例をご紹介します。
参考:https://note.bot-express.com/n/n8febc6b64dc0



セミナーでは、Bot ExpressでAI活用を推進するパートナーサクセス部長乾より、「スマホ市役所+AI」機能を、デモンストレーションとともに解説します。全国の自治体で広がるAI活用の実例を通じて、行政のこれからの姿を共に考えましょう。

<AI活用による行動変容>
住民向け:
住民は質問に答えるだけで、AIが状況を理解し、必要な手続きや申請方法を導き出します。たとえば「子どもが生まれた」、「引っ越した」といった生活の変化に対して、AIが最適な手続きを案内し、申請までを対話の中で完結できます。AIが住民の案内係となることで、複雑だった行政手続きを、誰にでもわかりやすく・やさしい体験へ変化させます。また、外国語話者にも対応し、行政サービスのアクセシビリティを高めます。

職員向け:
AIは職員の「もう一人の同僚」として、開発・運用を支えます。複雑な料金計算や条件分岐を含む手続きロジックをAIがアシストし、「AIへの説明」だけで新しいサービスを構築できるように。高齢化や人手不足が進む中、AIは職員の一員として自治体業務を支え、住民に向き合う時間を取り戻す役割を担います。

2. スマホ市役所で利用できるAI機能
- AI総合案内要件を伝えるだけで該当サービスを自動で案内。該当サービスがない場合はWeb検索で回答を試みます。
- AIチャットボット学習データに基づき、手続きに関する質問に24時間365日対応。
- 画像解析提出書類や写真の内容をAIが自動で確認し、誤りを検出。
- 多言語化住民が選択した言語で操作画面を自動表示。
- AIレビュー申請内容を要約し、優先度判定や次の対応を提案。
- Excel to アンケートExcelファイルをアップロードするだけでAIがアンケートを自動構築。
- AIアシスト複雑な手続きロジックの設計をAIが支援。


3. セミナー詳細
【セミナー名】Bot Express Showcase #39
【開催日時】2025年12月17日(水)15時~16時 ※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン(申込後に視聴用URLを送付します)
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. スマホ市役所+AI 紹介(Bot Express パートナーサクセス部長 乾友輔)
2. 取り組み紹介(福岡県川崎町 企画情報課 村坂様、青森県むつ市 情報DX戦略課 鎌田様)
3. 質疑応答

【このような方におすすめ】
・AIを活用して職員業務の効率化を進めたい方
・やさしい行政サービスを設計したい方
・職員が自らサービスを開発できる自治体を目指したい方
・スマホ市役所のAI機能の具体的な活用イメージを知りたい方

4. 申し込み方法
【申込方法】
LINE公式アカウント:
https://lin.ee/XssrclA(リッチメニュー「イベント」から申し込み)

Webフォーム:
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF

メール:
hello@bot-express.com(自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください)

TEL:
050-1791-9464

FAX:
050-3852-4529(FAX送信用紙をご利用ください)
*FAX送信用紙 
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

5. 登壇者情報


福岡県川崎町 企画情報課 企画調整係 村坂 佑太様2016年度入庁。障害福祉、公営住宅管理の担当を経て、現在は企画情報課にてDX推進を担当。メタバース事業の立ち上げや、自治体LINE公式アカウントのリニューアルを手がけ、イベントごとに特設リッチメニューを作成するなど、町民により身近なデジタルサービスの提供に取り組んでいる。





青森県むつ市 総務部 情報DX戦略課 鎌田 隆夫様2006年度にむつ市に入庁。市民連携課(広報担当)を経て、2023年度から情報・DX戦略課に所属。広報担当時にむつ市公式LINEを立ち上げ、2023年にBot Express社との契約を開始。施設予約を皮切りにAI Optionを活用した職員専用の災害対応報告ツールを構築。「DXをフル活用して職員・市民を助ける」を職場の合い言葉に他部署の業務ヒアリング、GovTech Expressでの実装を目指している。






株式会社Bot Express パートナーサクセス部長 乾 友輔リクルート、LINE Fukuoka、ROUTE06にて事業企画・プロダクトマネージャーとして従事。 「日本の行政サービスのデファクトスタンダードを塗り替える」というミッションに惹かれ、2025年4月より現職。 パートナー自治体とともに、最高の住民サービス提供のあり方を考え、作っている。



6. GovTech Express 4つの特徴
1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
利用料は月額10万円~(税抜)の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能
全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。管理画面に用意された約250の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円~利用できる。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

7.システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細:https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。


【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年11月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。(国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など) 
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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