「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する“こども主役の暮らし体験”「保育園留学」などを展開する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）の取締役・および「こどもと食文化の地域未来総研」所長である川上真生子が、ソーシャル経済メディア「NewsPicks（ニューズピックス）」が国際女性デーに向けて開催する「WE CHANGE AWARDS 2025」において、個人賞を受賞しました。
WE CHANGE AWARDSとは
「WE CHANGE AWARDS 2025」は、NewsPicksが2021年に立ち上げた、働く女性をエンパワーする「NewsPicks for WE（Women Empowerment）プロジェクト」の取り組みの一つで、本年度が初の開催となります。このアワードでは、既に女性活躍やダイバーシティ推進に成功している企業・個人を表彰するのではなく、「本気で変わろうとしている企業・個人」を定量的および定性的に評価し、「本質的な変化に向けて行動する人・企業」を表彰。個人部門では、これから注目されるであろう次世代の女性リーダーを発掘することを目的とし、ビジネスパーソンとしての実績に着目しながら、ライフ面を含めた個人の経験を事業や制度改正につなげ、社内や社会に変化をもたらす女性たちが選出されています。

「WE CHANGE AWARDS 2025」公式サイト：https://forwe.newspicks.com/

受賞背景
1-2週間家族で地域に滞在する“こども主役の暮らし体験”「保育園留学」などを展開するキッチハイクの取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）川上真生子は、スタートアップ企業の女性取締役として組織をリードする立場から、自らの妊活・妊娠・出産をオープンにし、ライフイベントとキャリアを両立する新たなロールモデルとなることに勇気を持って挑戦して参りました。特に、役員は育児介護休業法の適用外という、未来の女性リーダーにとって避けて通れない制度上の大きな課題に直面。その中で、「従業員兼務役員」への雇用・契約形態変更を実現し、育休を取得する事例を創出しました。また、自身が働きながら不妊治療を続けていた経験をきっかけに、働くメンバーがライフステージに合わせて、キャリアも人生も諦めないための人事制度「LIFE」の立ち上げにもつなげ、企業文化と働き方のアップデートに貢献しました。その上で、当事者として、働く子育て世代の課題に向き合った「保育園留学」の推進や、自ら所長を務める「こどもと食文化の地域未来総研」の立ち上げなど、社会的なインパクトも総合的に高く評価されました。

初開催となる今回のアワードでは約180件の応募/推薦の中から個人賞に選出されました。3月5日に東京ミッドタウン日比谷で行われた授賞式では、審査員のスプツニ子！氏から盾を表彰されました。









キッチハイク取締役CRRO・川上真生子 プロフィール
東京大学文学部卒業後、2010年楽天株式会社（現・楽天グループ株式会社）に入社。ECコンサルタントとして地域事業者の流通拡大に携わったのち、社長秘書として国内外のビジネス最前線を体感。楽天レシピでのマーケティング業務を経て、2017年株式会社キッチハイクに入社。取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）/ 「こどもと食文化の地域未来総研」所長として、地域創生事業の官公庁・自治体連携を統括する。地元福岡で子育てをしながら「保育園留学」を実践し、様々な地域に根ざした子育ての可能性を広げている。官民連携による「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会長（国土交通省等が協力）。NewsPicks開催・次世代の女性リーダーを表彰する「WE CHANGE AWARDS 2025」個人賞を受賞。

＜登壇歴＞
・「地方創生ベンチャーサミット2023」
・「2024地方創生フォーラムin福岡」
・2023年香川県女性が輝くリーダー養成セミナー
・2023年福岡県女性人材育成イベント「働く女性のためのキャリアとウェルビーイング」
ほか、地域創生・女性活躍推進イベントに多数登壇

取締役CRRO 川上 真生子コメント



ーー受賞に寄せて
出生率と女性役員比率、どちらも向上したい日本において、今の社会環境はまだまだ逆境に感じます。そんな中でも、子育て・地域のありたい未来を叶える「保育園留学」事業はもちろん、自分たち自身も社会を変えるスタートアップとして、ありたい未来を体現したい。そんな思いで取り組んできたことにこのたび光があたり、大変嬉しく思います。妊活宣言や従業員兼務役員としての育休取得、人事制度「LIFE」立ち上げというアクションに対して、悩む私の背中を押してくれたのは、上司や株主という発言力ある人たちでした。今回の受賞で、私もいくばくかの発言力を与えていただいたと思います。一歩を踏み出せずにいる女性たちに、今度は私が力を添える存在になれたら幸いです。

私自身、不妊治療を経て、幸福なことに37歳で妊娠にいたりました。

スタートアップ取締役での妊娠・出産例が周囲にほとんどなく、育休・産休をどのくらい取るか、悩みに悩みました。悩んだ背景には、役員は従業員と異なり、労働基準法・育児介護休業法・雇用保険法の対象外となるということがあります。

別に育休手当が欲しいということではなく、まず思ったのは、これってそもそも女性が役員になることが想定されていないのでは？ということ。あるいは女性が役員になって子どもを産むことが想定されていない、それとも役員ならば子どもを生んでも休まず働けということなのか？全く納得がいきませんでした。

自分の意思で、子どもを生んでも休まず働く選択をする自由はもちろんあってよいことです。しかし、選択肢に不自由がありながら、「女性役員比率を2030年までに30％にする」などと女性活躍推進がうたわれる現状にすごく違和感がありました。次世代の女性リーダーの未来も思うと、そのまま飲み込むのは嫌でした。

ロールモデルがない / これを言ったら・やったら無責任だと思われるのではないかという不安もある、という状況のなかで、自分が考える「ありたい未来」に向けた選択をすることに対して、非常に勇気がいりました。

同時に、自分がした選択を正解にするために、結果を出すことへの覚悟が必要とされます。妊娠・出産で仕事にブランクができても、その経験をむしろ糧にして、仕事で結果を出せる。子育てをしながらでも、取締役として会社を成長させられる。結果を出してそれを証明しようと、今もまさに現在進行形で、「保育園留学」や「こどもと食文化の地域未来総研」へ向き合っている最中です。

ーースーパーウーマンではない私の、リーダーのありかた
女性リーダーを増やそうという機運のなかで、リーダーにも多様性があっていいと思うし、ウェルビーイングやサステナビリティーは大事だと思っています。

10年前、当時Yahoo!のCEOだったマリッサ・メイヤーは産後2週間で復帰したと言います。これは最近の話ですが、私の知っている上場企業の女性役員も、産後2週間で復帰していました。上場企業でなくても、産後数週間や1ヶ月で復帰した人の話が武勇伝のように耳に入ってきたのは一度や二度ではありません。そんな先人たちの例を聞くと、役員たるもの、2週間で復帰するのが当然ではと思えましたが、私はそんなスーパーウーマンにはなれない・・・というのが率直な気持ちでした。

取締役という役職をいったん置いておいて、30代後半で初めて妊娠・出産するいち女性としては、自分の身体のことも、産後の赤ちゃんのことも不安でいっぱいで。何より出産という人生の一大イベントを味わい尽くしたいという思いもあり、そんな自分は、リーダーとして失格なのか？と思い悩みもしました。

でもきっと、そうじゃない。スーパーウーマンでないとリーダーにふさわしくない、と思っていること自体が、きっと見えない呪縛であり、女性をリーダーから遠ざける原因なのだと。

仕事も子育ても、どちらも大切に、自分が望む形でバランスさせたい。その、望む形が「2週間で復帰」ならそうすればいいし、「半年休む」ならそれも良い。それに、2週間で復帰することだけが、必ずしも「スーパーウーマン」でもない。

産後の身体、生まれてくる子ども、一緒に子育てをする家族、会社の経営、すべてを100点にすることは難しくても、自分にとってベストなバランスは人それぞれだから、リーダーという責任あるポジションにあっても自分のベストを選択したい。そんな思いで、7ヶ月という産休育休取得を選択し、復帰してもうすぐ6ヶ月になります。

スタートアップは事業を通してはもちろんのこと、働き方を通しても未来をつくる存在だと思っています。社会を変えるための一歩として、自分が取締役として経営に関わる自分の会社においては、理想を諦めず、ありたい未来を体現したい。それが、自分のためだけではなく、これからこどもを生むかもしれない会社の若いメンバーの未来にもつながるし、ひとつの事例として社外への影響も生むかもしれない。

「それが当然だから」と、女性たちが無意識に勝手に世の中にあきらめさせられていたこと。それに対して、次の世代があきらめなくていいための事例・選択肢になれたら、これ以上の喜びはありません。ともに未来をつくる仲間も大募集しているので、ぜひ一緒にありたい未来を作っていきましょう！
これまでの取り組み（川上 真生子note）
１.今回の受賞に寄せて。スーパーウーマンではない私の、リーダーのありかた
https://note.com/ma_ki_ko/n/nb52506e9354a

２.仕事と子どもの両立どうする？36歳スタートアップ役員、「妊活宣言」にいたるまで。
https://note.com/ma_ki_ko/n/na23cb37e553a

３.人事制度「LIFE」の取り組み
https://note.com/ma_ki_ko/n/n5ee6d87ab374


キッチハイクでは、第二創業メンバーを募集しています



キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、「保育園留学」、「こどもと食文化の地域未来総研」、地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」事業をはじめ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。
保育園留学を文化にする、グローバル事業開発、地域プロデュース、留学家族向け提案プランナー、建築デザインや不動産プロデュース、クリエイティブ、プロダクト開発、コーポレートなど、全方位で採用を強化中です。「自分の人生の時間かけて、こどもと地域の未来をつくりたい」そんな方からのご応募、お待ちしています。

▼キッチハイク採用情報
https://kitchhike.jp/recruit

株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和5年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。

本　社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP　　：https://kitchhike.jp/

事業一覧
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
https://n-localfoodgift.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
https://kitchhike.jp/studio