福岡の異業種9社による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（以下、FSC）」と福岡市は、共働の防災施策の一環として3月9日、「福岡みんなで防災プロジェクト」を始動した。

「福岡市 LINE 公式アカウント」機能改修後の画面イメージ

　災害発生時、市民が情報を確認しやすくするため、「福岡市LINE公式アカウント」の交通・インフラ関連リンクを一覧化し、市民に向けて災害時の情報収集力強化を呼び掛ける。

　取り組みとして、同アカウントのトップ画面から2タップで「交通・インフラ情報」へアクセスできるよう機能改修した。防災啓発で、FSC会員企業と福岡市が、ポスター、プロジェクト公式サイト、LINE公式アカウントなどを通して災害時の情報収集力強化を呼び掛けるキャンペーンを行う。そのほか、今回のプロジェクトを体験した市民を対象に事後アンケートの実施を予定し、市民の声を「災害に強いまちづくり」に生かす。

　同日、FSC事務局があるLINE Fukuoka（福岡市博多区博多駅中央街）で記者発表会を行い、プロジェクトの目的や同アカウントの機能説明のほか、主幹会員企業（JR九州、西日本鉄道、西部ガス、LINE Fukuoka）と福岡市の担当者が登壇した。

　西部ガスの担当者は「ホームページに災害時のガス復旧などの情報を載せているが、なかなか見てもらえていない。LINEでも情報が見られると市民が助かると思う」と話し、LINE Fukuokaの担当者は「LINEは東日本大震災がきっかけでできた。防災に強い思いがある」と意気込む。福岡市の担当者は「市民の皆さんに改めて防災の意識を高めてもらえれば」と呼び掛ける。