●福岡・佐賀など28の自治体の防災担当者ら約70人が参加するKBC防災ネットワーク会議にBYD Auto Japanが登壇
●充電ターミナルや生活用水を汲み上げるポンプなど、支援アイテムを包括的に搭載した『災害支援車両』の派遣を推進
●BAJ正規ディーラーが災害協定を締結している自治体は全国で10か所、今後も自治体との連携を強化



　BYD Auto Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：東福寺 厚樹、略称：BAJ）は2025年2月12日(水)、福岡県飯塚市役所で行われたKBC防災ネットワーク会議にて「電気自動車メーカーBYDの防災の取り組み」と題する講演を行いました。

　九州北部エリアは、過去にも福岡西方沖地震（2005年）や豪雨災害（2012年、2017年）などの自然災害に見舞われてきました。本イベントは、いざという時の災害に備えようと、防災協定を結ぶ自治体などが意見交換することを目的にしています。今回の会議には、福岡・佐賀など28の自治体の防災担当者ら約70人が参加。当日は、BAJ マーケティング部部長の遠藤友昭と、同技術顧問の三上龍哉が登壇し、災害時におけるEVの活用方法やBYDの防災に対する取り組み事例を紹介したほか、会議終了後には、参加者向けにBYD車両の見学会も行いました。

■講演会レポート
2017年の九州北部豪雨災後の代替交通手段としてBYDのEVバスが地域に貢献
　BAJマーケティング部の遠藤は、BYDが2005年に日本法人を設立し、携帯電話やラップトップパソコン用バッテリーの販売から事業を始めたと説明。その後、2015年には商用車市場に参入し、路線向けのEVバスやEVフォークリフトの販売を始めたこと、さらに、2023年からは、乗用車の輸入・販売も開始し、これまでの累計販売台数が約4000台になったことを紹介しました。また、BYDが日本国内で20年近くにわたり、全国各地に販売・サービス拠点を設け、最新のバッテリーおよび関連する技術を通じて、社会や地域に貢献してきたことを伝えました。
　現在、日本国内では、350台を超えるBYDのEVバスが、各地の市民の足として日々、運行されています。特に九州では、2017年の九州北部豪雨災害以降、電車に代わる交通手段として、BYDのEVバスの採用が始まり、現在も日田彦山線に導入されるなど、BYDの電動モビリティが、日常の移動手段だけでなく、災害時の交通インフラ維持にも役立っていることをアピールしました。



　一方、乗用車販売では、現在、全国に59拠点のディーラーネットワークを展開しており、今年末までに100拠点まで拡大する計画であることや、「BYD ATTO 3」「BYD DOLPHIN」「BYD SEAL」の3車種を取り揃え、今年の4月からは、BYDの日本導入BEVとしては４段目となる「BYD SEALION 7」を発売する予定であることを伝えました。
　昨年６月に販売を開始した４ドアセダンの「BYD SEAL」は、「第 34 回（2025 年次）RJC カーオブザイヤー」で、その年のもっとも優れた自動車関連技術に与えられる「RJC テクノロジーオブザイヤー」賞を受賞。受賞理由である「BYDの長年に亘るバッテリーの開発・技術力が評価された」と、信頼性と安全性を強調しました。

必要な支援アイテムを包括的に搭載した『災害支援車両』を提供
水の供給支援も視野に入れた取り組みも行い、全国10か所の自治体で災害協定を締結
　続いて、技術顧問の三上が登壇し、災害時におけるEVと給電技術の活用について説明しました。三上はまず、EVに蓄えた電力を自宅や避難所など、外部で使用できる「V2H（ヴィークルトゥーホーム）」機能について解説し、「1世帯であれば、1台のEVバッテリーで約4～5日間生活できるほどの電力を供給できる」と紹介しました。
　さらに、BYDは単にEVや給電器を貸与するだけではなく、充電ターミナルや生活用水を汲み上げる水中ポンプなど、災害時に必要な支援アイテムを包括的に搭載した『災害支援車両』の派遣を推進していると説明。この『災害支援車両』には、さまざまなアイテムがルーフボックスに収納されており、現場での支援をより確実に行うことを想定した設計になっていると解説。加えて、災害支援の有効性を高めるため、定期的な作動点検を実施し、災害支援訓練などのトレーニングも行っていることを強調しました。



　また、水の供給支援についても触れ、断水時には、1時間あたり最大12,500リットルの水を供給できる水中ポンプを使用して、河川の水などを汲み上げ、生活用水として利用できるとし、電力だけでなく、水の供給支援も視野に入れた取り組みを行っていることを紹介しました。
　最後に、BYDが災害協定を締結している自治体は、愛知県小牧市や東京都豊島区など全国で10か所あることに触れ、「今後も自治体との連携を強化し、災害時に、より迅速かつ効果的な支援ができるよう取り組んでいきます」と表明。BYDの防災・災害支援の取り組みについての説明を締めくくりました。

■車両見学会
　会議終了後は、屋外に展示されたBYDの『災害支援車両』を前に、参加者に向けて、BYDが推進する具体的な防災アイテムや考え方などについて説明し、いざという時のための備えと安全、安心な社会の実現に向けた相互理解を深めることが出来ました。



【BYD Auto Japan株式会社について】
　BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社の100%出資子会社として設立したBYD Auto Japanは、日本でのBYD製乗用車の販売およびサービスを専業に行う会社です。



【BYDグループとは】
　BYDグループは、中国・深?祁に本社を置くグローバル企業であり、環境に優しい世界を追求するためのイノベーションを提供しています。1995年にバッテリーメーカーとして創業したBYDは現在、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティといった多様な領域で事業を展開しています。特に自動車分野では、現在6大陸、90以上の国と地域、400以上の都市で電気自動車を展開しており、独自の技術で開発したブレードバッテリーやe-Platform 3.0といった最先端のテクノロジーを強みにしています。また、世界的に高まりつつあるEVシフトに先駆け、新エネルギー車（EV、PHEVを含む）の生産を積極的に進めたことで、世界でもトップランナーとしての躍進を始めています。

※本リリースの掲載内容は画像を含め、2025年2月19日（水）現在の情報です。内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

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