売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：植木原宗平、東証グロース市場：証券コード9235、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社として暗号資産決済事業「みなペイクリプト」を展開する新会社『株式会社GANECCI』を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


１．設立の背景と目的

近年、暗号資産およびブロックチェーン技術の普及に伴い、決済分野においてもデジタル資産を活用した新たな決済手段への関心が高まっています。

日本国内においてもキャッシュレス化は急速に進展しており、カード決済市場は2024年時点で約116.9兆円規模、QRコード決済市場も約21兆円規模へ拡大するなど、決済インフラは大きな変革期を迎えています。

一方で、暗号資産を活用した決済については、世界的には市場拡大への期待が高まっているものの、実店舗や中小事業者の現場においては導入が限定的であるのが現状です。その背景には、加盟店手数料の高さ、決済処理速度の問題、価格変動リスクへの懸念、導入・運用の煩雑さなど、複合的な課題が存在しています。

特に既存の暗号資産決済サービスにおいては、加盟店側に高い手数料負担が生じるケースや、決済完了までに時間を要するケースが多く、日常的な店舗決済として活用するには十分とは言えない状況が続いてきました。このような構造的課題は、暗号資産が「保有する資産」に留まり、「日常で使われる決済手段」へ進化する上での大きな障壁となっています。

また、世界のデジタル資産市場は将来的に約28兆ドル規模（約4,000兆円規模）へ拡大する可能性が指摘されており、デジタル資産を基盤とした新たな金融・決済エコシステムの形成が期待されています。

こうした市場環境を踏まえ、当社グループは、暗号資産決済をよりシンプルかつ実用的なものとし、実店舗やサービス現場において無理なく導入できる仕組みの構築が必要であると考えております。

その具体的なソリューションとして、当社グループは暗号資産決済サービス「みなペイクリプト」の提供を開始することといたしました。

「みなペイクリプト」は、スマートフォンやタブレット等を活用し、暗号資産による決済を簡単に受け付けることができる決済ソリューションです。

本サービスは、実店舗においても導入しやすいシンプルな決済導線を提供するとともに、従来の暗号資産決済における課題であった決済処理速度や加盟店手数料の高さを改善する設計を採用する予定です。

また、暗号資産決済時における価格変動リスクへの対応として、決済時点での即時換算や円転処理などを組み合わせることで、加盟店側のリスクを抑えながら暗号資産決済を受け付けることができる仕組みの構築を目指しております。

これにより、飲食店、小売店舗、サービス業などの実店舗を中心に、暗号資産決済を日常的に利用できる環境の整備を進めてまいります。

このような背景のもと、暗号資産決済ソリューション「みなペイクリプト」を事業化する新会社を設立し、暗号資産を「保有するもの」から「日常で使われるもの」へと進化させる決済インフラの構築を目指すことといたしました。

なお本事業については、暗号資産・ブロックチェーン等のWeb3領域に関連する技術および市場動向への深い理解を前提とした事業運営が求められる分野であります。

礒貝浩資氏は、これまで暗号資産・Web3領域において事業活動に携わり、当該分野に関する知見および業界ネットワークを有しており、本事業の立ち上げおよび成長戦略の推進において中心的な役割を担うことが期待される人物であります。

また、本事業に対して自ら資金を出資することで、当社グループと利害を一致させた形で事業の成長にコミットする体制を構築できることから、出資者として参画いただくことといたしました。

さらに、本事業の迅速な意思決定および事業開発を推進する観点から、礒貝浩資氏が代表者として事業運営を担うことが適切であると判断し、本体制とすることといたしました。
　なお、現時点では「みなペイクリプト」の権利は礒貝浩資氏が保持しておりますが、会社設立後は、株式会社GANECCIに権利帰属することとなります。

本事業は、当社グループが推進するWeb3関連事業の中核をなす取り組みの一つとして位置付けております。


２．新たな事業の概要

（１）新たな事業の内容
・暗号資産決済事業（みなペイクリプト）

（２）設立する子会社の概要



（３）新たな事業のために特別に支出する金額及び内容
新たな事業を行う新会社設立にあたり、当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金として５百万円を自己資金から出資いたします。また、開発費として５億円、決済端末の仕入費用として、2029年７月期までの３年間で３億円の支出を予定しており、資金調達方法は礒貝浩資氏の自己資金からの借入れまたは出資および銀行からの借入れを想定しております。なお、銀行からの借入れについては、現在、慎重に検討しております。
　　　
本事業の開始にあたり必要となる資金の内訳および資金調達方法は以下のとおりです。

１. 開発費
「みなペイクリプト」サービスの追加開発およびシステム整備等に係る費用として、約１億円を見込んでおります。当該費用については、株式会社GANECCIにおいて、代表取締役である礒貝浩資氏からの借入れにより調達する予定です。

２. 既存開発資産の取得に係る費用
本サービスの基盤となるシステムおよび関連技術は、礒貝浩資氏がこれまで開発を進めてきたもので　あり、株式会社GANECCIは当該技術・権利等を同氏より譲り受ける予定です。
当該権利譲受に係る対価として、約４億円を支払う予定としております。
当該支払いについては、株式会社GANECCIにおいて、事業収益および銀行からの借入れにより資金調達を行う予定です。

３. サービス運営に係る仕入れ費用等
サービス開始に伴うシステム運用費用および関連費用については、今後の事業進捗に応じて必要な資金を調達する予定です。具体的には銀行借入れを想定しております。


３．日程




４．今後の事業展開と成長戦略

今後は暗号資産決済端末およびアプリケーションを通じて、実店舗を中心とした決済シーンへの導入を進め、加盟店および利用者双方にとって利便性の高い決済体験の提供を目指してまいります。

当社グループとしては、2026年７月期は決済端末の開発計画および調達・仕入れ計画の具体化を進め、実店舗における利用を想定した端末仕様、アプリケーション連携、決済オペレーション、保守運用体制等の整備を段階的に推進してまいります。なお、決済端末の開発につきましては、既に礒貝浩資氏が開発を進めており2026年７月に開発完了予定であります。
なお、当該決済端末に係る知的財産権等の権利は株式会社GANECCIに帰属いたします。また、加盟店への導入を見据えた端末供給体制および外部パートナーとの連携体制の構築についても検討を進め、2027年７月期より実運用を行ってまいります。

特に、決済処理の高速化および加盟店手数料負担の低減を重視し、日常利用に耐えうる暗号資産決済インフラとしての定着を図ってまいります。

中期的には、暗号資産決済を単体のサービスとして提供するのではなく、当社グループが展開するWeb3関連事業やデジタル資産領域との連携を進めることで、決済を起点としたエコシステムの構築を目指します。　これにより、利用者の利便性向上と加盟店ネットワークの拡大を同時に進め、継続的な取引基盤の形成を図ってまいります。

さらに長期的には、暗号資産決済を実需に根差した社会インフラとして育成を目指し、決済データや利用基盤を活用した新たな付加価値創出にも取り組む方針です。

本事業を通じて、当社グループはWeb3領域における持続的な競争優位性の確立と、中長期的な企業価値向上に資する事業基盤の構築を目指してまいります。


５．今後の見通し
本事業は、加盟店が暗号資産決済を受け付けた際の決済手数料収入、端末販売収益、代理店入会金・月額加盟料等を主な収益源とするビジネスモデルであり、加盟店数および決済取扱高の拡大に伴い継続的な収益機会の創出が期待される事業となります。

当社グループは株式会社GANECCIが展開する暗号資産決済サービス「みなペイクリプト」の加盟店獲得および利用促進を目的として、当社グループがこれまで培ってきたネットマーケティング支援のノウハウを活用し、デジタル広告運用、マーケティング戦略の企画立案、顧客獲得施策の設計等のマーケティング支援を行う予定です。

短期的（2027年７月期）では、端末台数2,000台・国内代理店数500店を目指しており、中期的(３年程度)には、端末台数10,000台・国内代理店数3,000店を目指しております。また、海外展開についてもアジア圏を中心とした３カ国程度への展開を進めてまいります。
当社グループとしては、本事業を新たな決済インフラ事業として育成し、中長期的には収益基盤となる事業への成長を目指してまいります。

なお、本件は 2026 年７月期の売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響について、投資額が限定的であることから現時点では軽微と見込んでおります。本件による具体的な事業の内容やその開始時期につきましては、今後の進捗状況等により開示すべき事項が決定次第お知らせいたします。

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（出典元）
経済産業省(2024年レポート)/矢野経済研究所(2025年レポート)・PayPay株式会社(2025年レポート)/ARK Invest Big ideas 2025







社名 ：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）

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代表者：代表取締役社長CEO 植木原宗平
設立日：2010年1月20日
URL　：https://group.ureru.co.jp
Facebook ：https://www.facebook.com/ureru

＜リリースに関するお問い合わせ＞
売れるネット広告社グループ株式会社 執行役員 後藤祐弥
E-MAIL ：goto@ureru.co.jp
TEL　　：092-834-5520